挑戦の基礎を養う、望月優のマラソンビジネス塾

挑戦の基礎を養う
望月優のマラソンビジネス塾「創業前の準備と5年後のビジョン」

以下のマラソンビジネス塾は終了しました。

次回は、12月の予定です。

具体的に決まりましたら、このページでお知らせします。

第2弾となる今回の講座は、次のような方々の自己実現に思いを寄せて作成しました。

1. 人生設計に悩んでいる若い方々(第1講座)

2. これから独立や創業を目指している方々

3. 創業後数年経過していても、まだ方向性に悩んでおられる経営者の方々

コース選択

受講希望のある方は、下記の申し込みフォームより、あなたのご希望日程をお知らせください。

●平日・夜コース

第1講座8月10日、第2講座8月24日、第3講座8月31日

18時30分~21時

第1講座予備日: 8月11日、8月17日、8月18日

第2講座予備日: 8月25日

第3講座予備日: 9月1日 18時30分~21時

●1日おまとめコース(3講座一気に行います)

8月11日(金)、8月12日(土)、9月2日(土)

10時~17時30分

場所: 株式会社アメディア(練馬区豊玉上1-15-6 第10秋山ビル1階)

定員 各講座8名

参加費: 各講座 500円

お申込みフォーム

予備日に参加希望の方は、コメント欄にご記載ください。

お名前: ※必須項目です

Eメール: ※必須項目です

連絡電話番号: ※必須項目です

コース選択: 平日夜コース

1日おまとめコースの方は、コメント欄に参加日をご記載ください。

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今回の講座では、経営の原則の土台の上で、創業前に準備すべきこと、創業1年目に行うこと等、初めて起業にチャレンジする方々の取るべき手順について学びます。

創業5年後のビジョンを描き、それに向かって具体的な計画を立てて取り組みましょう。

将来あるいはこれから創業しようという方、創業してから1・2年目という方、そして、創業者を支援する専門家の皆様にも参考になるセミナーです。

28年前に創業して当初大変苦闘した私が、これから創業しようとする皆様が同じ苦労をしないよう、必要事項をすべてお話しします。

具体的な創業プランを持っておられる方には、別途ご相談もお受けします。

連絡先: 望月優 携帯090-5449-2595

FAX: 03-3994-7177 (株式会社アメディア内 望月優)

プログラム

 以下、当日小見出しを多少変更することがあります。

第1講座: 人生設計から会社創業への志

第2講座: 5年後のビジョンとそれを達成するストーリー

第3講座: 創業者のビジョンと覚悟

第1講座: 人生設計から会社創業への志

1.社会の成り立ちを考える

ビジネスは社会貢献競争である。

2.自分の活躍の場を考える

2.1.就職して活躍

・組織内のプレーヤーとして活躍

2.2.タレントビジネスで活躍

・一人親方として活躍

2.3.組織ビジネスを指揮する(会社経営等)

・組織を指揮するリーダーとして活躍

3.創業準備

3.1.タレントビジネスでチャレンジ

3.1.1.専門知識・技能を磨く

3.1.2.業界の成り立ちを学ぶ

3.1.3.効果的な告知・広報を実施

3.1.4.信頼残高を積み増していく

3.2.組織ビジネスにチャレンジ

3.2.1.社長修行のための就職者への助言

・多くを学べそうな会社を選択

・組織の末端労働者として、組織の成り立ちを体感

・作業手順書をよく学ぶ

・人の心の動きを学ぶ

・財務諸表をよく観察して、内容が理解できるようになる

3.2.2.創業をお手伝いしてくれる専門家

3.2.2.1. 司法書士

・定款作成

・会社設立登記

・402K

3.2.2.2. 社会保険労務士

・労働保険(雇用保険)

・社会保険(厚生年金、国民健康保険)

・各種労務に関する実務

3.2.2.3. 税理士

・日常経理

・月次決算

・決算書作成と決算申告

・融資支援

3.2.2.4. 弁護士

・法律相談

・契約書助言

・訴訟支援

3.2.2.5. 経営コンサルタント

・経営計画

・経営戦略

4.組織作り

4.1.組織とは

・二人以上の分業の仕組み

4.2.組織を取りまとめる社内規則

・就業規則、賃金規定等

4.3.組織を貫く用語の統一

・組織内単語帳

4.4.作業の文書化

・3S主義

4.4.1.単純化(simplification)

4.4.2.標準化(standardization)

4.4.3.特殊化(specialization)

4.5.評価と賃金制度

4.5.1.報酬の意味

・報酬とは、職務結果に対して支払われる労働対価

4.5.2.最低賃金

4.5.3.障害者雇用

4.5.4.トライアル雇用

4.5.5.職務評価制度

・自社の現状に見合った職務評価シート

5.経理(税務会計)

5.1.決算書

5.2.貸借対照表

・創業以来の通算での成績表

5.3.損益計算書

・1年間の成績表

5.4.販売費及び一般管理費内訳書

・経費の詳細

5.5.製造原価報告書

・製造に掛けた費用の詳細

5.6.資本等変動計算書

・自己資本の変動の様子を示す書類

6.財務管理(管理会計)

6.1.変動損益計算書

・固定費と変動費に分ける財務諸表

6.2.売上高と変動費

・荒利益額を算出

6.3.固定費

・荒利益よりも多ければ赤字

6.4.荒利益

・固定費を差し引いた額が利益

6.5.経費

・中身を観察分析してコストダウン

6.6.利益

・ここから法人所得税が差し引かれ、差し引かれた額から借入返済

宿題: 5年後のビジョン

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第2講座: 5年後のビジョンとそれを達成するストーリー

1.わが社の社会的意義

・経営理念

2.組織強化

2.1.指揮命令の原則

・順守→完遂

2.2.教育・訓練

・できないのは本人のせいではない

2.3.社内制度作り

・指示が明確に伝わる仕組み

3.顧客に選ばれる業態構築

3.1.業態とは

・買う立場・使う立場からくみ上げたビジネス体系

3.2.顧客TPOS を考える

・いつ、どこで、どんなときに、何のために

3.3.商圏分析

・商圏人口と支持人口

3.4.商品政策

・一つのTPOSに合致した組み合わせ

4.発展の基盤となる財務管理

4.1.財務活動の原則

・現状を直視

4.2.月次決算

・月ごとに業績を把握

4.2.1.実地棚卸の重要性

・やらないとロスを見逃す

4.2.2.変動損益計算書による月次財務管理

・経営体質把握に必要

4.3.経営者が注目すべき財務数値

・荒利益

・固定費

・人時生産性

・各事業の投下資本対経常利益率(ROI)

5.経営計画

5.1.事業計画

・誰のためにどんな事業をどのように

5.2.行動計画

・実現のためにいつ、誰が、どの行動をとるか

5.3.損益計画

・いくら掛けていくら回収できるか

5.4.資金計画

・掛ける費用をどこからいくら調達するか

5.5.借入の覚悟

・一度借りたら、収益を上げなければ返せない

5.6.金融機関との関係作り

・毎月業績報告に行く

6.商品の有利性分析

6.1.有利性チェック項目

・10項目

6.2.使用方法による商品分類

・大衆品と高級品

・実用品と趣味品

6.3.商品のクラス分類

・業態から単品まで7分類

6.4.プライスゾーン

・ポビュラープライスゾーン

6.5.商品構成グラフ

7.サービス業類型とその特徴

7.1.所有資産の使用提供型サービス業

7.2.作業代行型サービス業

7.3.情報提供型サービス業

宿題:経営理念を考える

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第3講座: 創業者のビジョンと覚悟

1.創業者の頑張り

1.1.タレント・ビジネスからの脱却

・一人から二人以上の分業体制への移行

1.2.組織が10人に達するまでの頑張り

・社員が兼業状態

1.3.年商5億円までの頑張り

・分業体制の確立

2.分業の原則

2.1.階層分業

・縦の分業

2.2.職能分業

・職種による分業

2.3.職務分業

・個々の職務の分業

2.4.数値分業

・数値責任の分業

2.5.解決分業

・改善→改革→転換の分業

3. 社長の行動原則

3.1.あなたのロマンは何ですか?

3.2.社会における会社の位置づけ

・会社は、社会の組織分業の一翼を担う

3.3.組織分業上の社長の位置付

・社長は決定する人

3.4.社長の取るべき行動パターン

・観察、分析、判断

3.5.社長のマネジメント上の原則

4.組織作りのための採用

4.1.経営計画に基づく採用

・未来の組織図を実現するための採用

4.2.採用の決め手

・相性と意欲

4.3.意欲持続の秘訣

・社員の人生設計を考える

4.4.社員が働きやすい組織・制度作り

・アメディアの事例紹介

5.自主的社員を育てるプロセス

・命令に従うだけの社員から、権限が付与される社員になるまでのプロセス

6.成長する会社を目指して

6.1.経営とは

・継続した投資、回収の仕組みと活動

6.2.分配率コントロール

・荒利益に対する利益と経費の分配率を決めてコントロールする

6.3.年間移動平均グラフ

・12か月平均で数値を読む

6.4.総資本対経常利益率(ROI):Return on investment

・投資に対して収益がどれだけ得られるかを把握・コントロールする

7.各種資金調達方法

7.1. 公募増資

7.2.第三者割当増資

・外部留保による自己投資

7.3.クラウドファンディング

7.4.劣後ローン

7.5.投資ファンド

7.6.融投資

7.7.回転差資金

7.8.社債、私募債発行

7.9.上場

7.10.土地所有の原則

8.まとめ

株式会社アメディア

〒176-0011
東京都練馬区豊玉上1-15-6
第10秋山ビル1階
電話:050-1791-2070
FAX:03-3994-7177

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