情報革命とビジネス戦略

2003年8月30日

日本鍼灸師会第40回日青全国集会 in 富山にて

株式会社アメディア 代表取締役 望月優

1.現在情報革命中

 インターネットが急速に普及しつつある現在、情報の伝達手段が印刷物からインターネットへと急速に移行しつつあります。

とはいうものの、15世紀にグーテンベルクによって発明された印刷技術に基盤をおいて500年間に渡って発展し続けてきた印刷物がすぐに衰退するわけではありません。

印刷物はインターネットとともに、私達が生きている時代は有力な情報伝達手段として使われていくでしょう。

しかしながら、ブロードバンド化の進展とインターネット技術習得者の急速な拡大により、インターネットを用いての情報伝達がよりコスト・パフォーマンスの高いものに変化しつつあることは紛れもない事実であり、これを私達のビジネス展開に利用しない手はありません。

2 インターネット技術習得者の増大

 印刷技術が発明されても、実際に印刷物が普及するためには文字を読める人が増えなければなりません。

同様に、インターネットの技術が進歩しても、それを使いこなす人が増えなければビジネスには利用できません。

さて、その現状はどうでしょうか。

総務省平成14年版情報通信白書によると、2001年(平成13年)末のインターネット利用者数は5593万人で、対前年比18.8パーセント増、885万人増だそうです。これは、人口比率で44パーセントになります。

さらに、2005年(平成17年)末にはこの数が8720万人に達すると推定しています。

このように、現在の日本においては、単に回線がブロードバンド化されたりパソコンや携帯電話の性能が上がっているという技術的側面のみならず、その利用者が急増しているという事実を見逃すわけには行きません。

ここにおいて、インターネットをビジネスに利用する価値があることがはっきりと見て取れるのです。

3.インターネットのビジネス利用

 上記のように、現在のインターネット利用の進展はあまりにも急速なので、これを利用して大成功を収めたというビジネス例は多いとは言えません。

マスコミではYahooやアマゾン、インターネット証券会社など一部の成功例を大きく取り上げることがありますが、ビジネス界全体を見通した場合には、これらはほんの一部の特例と言って良いでしょう。

それは、インターネットがまだ非常に新しい文化であり、状況が常に変動しつつあるものだからです。

このような時には、教科書やマニュアル的なものを求めるのではなく、自分の頭で考え、工夫し、可能性のあると思うことに思い切ってトライする勇気が必要だと考えます。

そこで、三療業には門外漢の私ですが、私なりの未熟な案をいくつか提示させて頂きますので、これを一つのたたき台として、皆様と意見や情報の交換ができれば幸いです。

その1 ホームページ

 まず、すぐに考えられるのが、ホームページの立ち上げです。

ただ、ホームページはちらしを近所に配るのとは異なり、世界中どこからでもアクセスできる代わりに、治療院に通える地域の人が多く見てくれるとは限らないという点に対しての対応策が必要だと考えます。

その2 電子メール

 初診の時に、患者さんの住所や電話番号を伺うとともに、メール・アドレスの交換を行ってはどうでしょうか。

患者さんにメールでも相談をして頂ける体制を取り、また、近況が判らなくなりつつある患者さんに対して健康を気遣うメールを差し上げることにより、安定的に来院して頂ける患者さんをより多く確保できるように思います。

その3 メルマガ

 多数の人に同時にメールを配信するメール・マガジン(メルマガ)という仕組みがあります。

これは、民間のメルマガ配信業者に登録し、文章はこちらが書いてその配信業者から登録者に配信してもらう仕組みですが、業者は通常広告収入で運営されているため、メルマガの登録や配信は無料で行ってくれます。

健康と針灸に関すること等を記載したメルマガを発行することにより、発行者の名声が上がり、ひいてはその治療院の発展につなげることができると考えます。

ただ、これも、ホームページと同様、読者は近隣の人とは限りません。

これまでの治療実績を楽しいエピソードにまとめるなどして、読者が多数になれば、遠方からも患者さんがやってくるような、そんなスケールの大きな治療院へのステップとなるかも知れません。

その4 近隣の人々を引きつけるホームページの工夫

 さて、ホームページは良いのですが、治療にきてくださる可能性の高い近隣の人達にアクセスしてもらえる工夫が望まれます。

以下に、私の粗案を披瀝します。

ホームページは、作成しただけではこちらが望む人達がアクセスしてくれるとは限らないということを認識した上で、頭を絞って対応する必要があります。

株式会社アメディア

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