第23期決算報告書
自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日
株式会社アメディア
東京都新宿区西早稲田2-15-10 西早稲田関口ビル3階
貸借対照表
平成23年6月30日現在
単位:円
資産の部
- 科目
- 金額
-
【流動資産】
-
【95,072,674】
- 現金
- 59,054
- 預金
- 19,600,147
- 売掛金
- 21,191,915
- 商品
- 4,611,494
- 製品
- 6,899,187
- 原材料
- 9,323,931
- 仕掛品
- 5,297,681
- 貯蔵品
- 613,439
- 前払費用
- 4,625,950
- 未収入金
- 562,600
- 前払金
- 2,647,050
- 有価証券
- 19,764,226
- 貸倒引当金
- △124,000
-
【固定資産】
-
【20,812,734】
- (有形固定資産)
- (1,135,838)
- 改築費
- 232,161
- 工具器具備品
- 827,997
- 一括償却資産
- 75,680
- (無形固定資産)
- (15,420,772)
- 電話加入権
- 409,730
- ソフトウエア
- 15,011,042
- (投資その他の資産)
- (4,256,124)
- 出資金
- 20,000
- 敷金
- 3,000,000
- 前払保険料
- 650,181
- 長期前払費用
- 585,943
- 資産の部合計
- 115,885,408
負債の部
-
【流動負債】
-
【32,547,453】
- 買掛金
- 14,696,176
- 短期借入金
- 13,031,869
- 未払金
- 1,079,008
- 未払費用
- 287,098
- 未払法人税等
- 22,872
- 前受金
- 155,000
- 預り金
- 1,257,220
- 仮受金
- 286,310
- 未払消費税等
- 961,900
- 未払配当金
- 60,000
- 賞与引当金
- 710,000
-
【固定負債】
-
【38,911,000】
- 長期借入金
- 38,911,000
- 負債の部合計
- 71,458,453
純資産の部
-
【株主資本】
-
【44,426,955】
- 資本金
- 40,000,000
- (利益剰余金)
- (4,426,955)
- 利益準備金
- 400,000
- その他利益剰余金
- 4,026,955
- 繰越利益剰余金
- 4,026,955
- 純資産の部合計
- 44,426,955
- 負債・純資産の部合計
- 115,885,408
損益計算書
自平成22年7月1日
至平成23年6月30日
単位:円
【売上高】
- 売上高
- 138,032,506
- 製品売上
- 146,100,613
- 売上高計
- 284,133,119
【売上原価】
- 期首棚卸高
- 3,449,955
- 仕入高
- 108,232,305
- 外注委託費
- 773,913
- 当期製品製造原価
- 95,172,149
- 合計
- 207,628,322
- 期末棚卸高
- △11,510,681
- 差引
- 196,117,641
- 売上総利益
- 88,015,478
-
【販売費及び一般管理費】
-
【88,814,509】
- 営業損失金額
- △799,031
【営業外収益】
- 受取利息
- 8,701
- 受取配当金
- 794,058
- 受取家賃
- 1,860,000
- 雑収入
- 283,316
- 営業外収益計
- 2,946,075
【営業外費用】
- 支払利息割引料
- 534,337
- 為替差損
- 3,784
- 更新料償却
- 60,624
- ローン保証料
- 97,322
- 雑損失
- 672,439
- 営業外費用計
- 1,368,506
- 経常利益金額
- 778,538
【特別利益】
- 貸倒引当金戻入益
- 138,350
- 前期損益修正益
- 424,679
- 特別利益計
- 563,029
【特別損失】
- 固定資産除却損
- 14,540
- 前期損益修正損
- 157,600
- 貸倒損失
- 374,459
- 特別損失計
- 546,599
- 税引前当期純利益金額
- 794,968
- 法人税、住民税及び事業税
- 179,572
- 当期純利益金額
- 615,396
販売費及び一般管理費
自平成22年7月1日
至平成23年6月30日
単位:円
- 役員報酬
- 16,600,000
- 給与手当
- 25,027,524
- 雑給
- 2,510,633
- 賞与
- 5,534,200
- 法定福利費
- 6,454,214
- 福利厚生費
- 1,212,405
- 旅費交通費
- 2,290,005
- 通信費
- 910,419
- 接待交際費
- 33,224
- 減価償却費
- 1,537,235
- 賃借料
- 287,200
- 保険料
- 289,660
- 修繕費
- 296,792
- 水道光熱費
- 510,715
- 消耗品費
- 141,821
- 租税公課
- 213,443
- 運賃
- 2,776,355
- 事務用品費
- 744,944
- 広告宣伝費
- 7,282,214
- 支払手数料
- 1,622,660
- 諸会費
- 166,500
- 新聞図書費
- 157,513
- 地代家賃
- 5,268,000
- 会議費
- 24,820
- 研修費
- 1,830,863
- 顧問料
- 2,404,858
- パソコン通信費
- 330,000
- 社宅家賃
- 2,100,000
- 寄付金
- 50,000
- 雑費
- 206,292
- 販売費及び一般管理費計
- 88,814,509
製造原価報告書
自平成22年7月1日
至平成23年6月30日
単位:円
【材料費】
- 期首材料棚卸高
- 9,591,855
- 原材料仕入
- 65,535,047
- 小計
- 75,126,902
- 期末材料棚卸高
- △9,323,931
- 材料費計
- 65,802,971
【労務費】
- 賃金
- 15,330,775
- 雑給
- 858,499
- 賞与
- 3,059,200
- 法定福利費
- 2,937,500
- 法定福利費
- 2,592,109
- 福利厚生費
- 632,173
- 労務費計
- 22,351,056
【経費】
- 旅費交通費
- 278,208
- 減価償却費
- 13,533,900
- 商品開発費
- 1,648,355
- 消耗品費
- 102,626
- 新聞図書費
- 4,762
- 研修費
- 11,458
- 雑費
- 40,000
- 経費計
- 15,619,309
- 当期総製造費用
- 103,773,336
- 期首仕掛品棚卸高
- 7,640,208
- 期末仕掛品棚卸高
- △5,297,681
- 他勘定振替高
- △10,943,714
- 当期製品製造原価
- 95,172,149
株主資本等変動計算書
自平成22年7月1日
至平成23年6月30日
単位:円
【株主資本】
【資本金】
- 前期末残高及び当期末残高
- 40,000,000
【利益剰余金】
- 利益準備金 前期末残高
- 0
- 当期変動額
- 400,000
- 当期末残高
- 400,000
- 株主総会による利益準備金積立額
- 400,000
(その他利益剰余金)
- 繰越利益剰余金 前期末残高
- 7,811,559
- 当期変動額
- △3,784,604
- 当期末残高
- 4,026,955
- 株主総会による利益準備金積立額
- △400,000
- 株主総会による配当金決議額
- △4,000,000
- 当期純利益
- 615,396
- 利益剰余金合計 前期末残高
- 47,811,559
- 当期変動額
- △3,384,604
- 当期末残高
- 44,426,955
- 株主資本合計 前期末残高
- 47,811,559
- 当期変動額
- △3,384,604
- 当期末残高
- 44,426,955
- 純資産合計 前期末残高
- 47,811,559
- 当期変動額
- △3,384,604
- 当期末残高
- 44,426,955
個別注記表
自平成22年7月1日
至平成23年6月30日
この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
棚卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品・原材料及び貯蔵品…
- 実地棚卸による最終仕入原価法による原価法
- 製品・仕掛品…
- 原価法
固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産…
- 法人税法の規定による定率法。なお、平成19年4月1日以降に取得した資産についての償却方法は、平成19年度税制改正により規定された償却方法によっております。
- 無形固定資産…
- 法人税法の規定による定額法。但しソフトウェアについては、見込販売期間に基づいた償却を行なっております。
引当金の計上基準
- 貸倒引当金…
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
- 賞与引当金…
- 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
- 退職給与引当金…
- 中小企業退職金共済制度に加入し、掛金を損金経理し、就業規則第35条の規程により直接本人に支払う方法を採用しているため、計上していません。
計算書類作成のための重要な事項
- リース取引の処理方法…
- リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンスリース取引については、引続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
- 消費税等の会計処理…
- 税抜経理方式によっております。
その他
有価証券の評価基準及び評価方法
- その他の有価証券の評価方法…
- 移動平均法による原価法
貸借対照表等に関する注記
資産項目別の引当金の金額
- 売掛金に対する貸倒引当金
- 124,000円
資産項目別の減価償却累計額の金額
- 改築費
- 1,467,839円
- 工具器具備品
- 10,064,524円
- ソフトウェア
- 61,018,636円
- 一括償却資産
- 353,418円
取締役に対する金銭債権又は債務の金額
- 代表取締役に対する短期借入金
- 13,031,869円
当期純利益の金額
- 当期純利益金額
- 615,396円
リース取引により使用している固定資産
貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により使用している固定資産として、FAX、コピー機及び電話機があります。
株主資本等変動計算書に関する注記
発行済み株式の数
- 普通株式
- 800株
当該事業年度中の余剰金の配当に関する事項
- 配当金支払額
-
- 決議平成22年9月12日定時株主総会
- 株式の種類普通株式
- 配当金の総額4百万円
- 1株当たり配当額5千円
- 基準日平成22年6月30日
一株当たり情報に関する注記
一株当たりの情報
- 一株当たり純資産額
- 55,533.69円
- 一株当たり当期純利益
- 769.24円
その他の注記
その他
- 有形固定資産の減価償却累計額
-
- 有形固定資産の減価償却累計額11,885千円
- 当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、12,181千円であります。