第18期事業報告書
第18期(2005年度)
自 平成17年7月 1 日
至 平成18年6月30日
株式会社アメディア
東京都新宿区西早稲田2‐15‐10
西早稲田関口ビル3階
〔1〕 主な事業内容
- 1. 営業所等
- 期首:本社のみ
期末:本社のみ - 2. 株式の状況
- 期首:640株(32,000,000円)
期末:640株(32,000,000円) - 3. 従業員の状況
- 期首:15名(うち、パートタイマー5名)
期末:12名(うち、パートタイマー4名)
〔2〕 営業状況
- 1. 概況
- 前期比売上高6%に対して売上総利益28%増を達成、よむべえの伸びにより利益率が改善して黒字に転換した。
来期は自社製品の売上増をさらに目指す。 - 2. 資金調達状況
- 当期は、以下の資金調達を行った。
- 7月 :借入 9,000,000円(三菱東京UFJ銀行)
- 11月:借入 6,000,000円(国民生活金融公庫)
- 長期借入金残高 30,121,000円(前期末:29,748,000円)
- 短期借入金残高 13,021,869円(前期末:12,794,369円)
- 3. 設備投資
- 特に大きな設備投資は行なわなかった。
〔3〕 昨年度との比較(千円未満切捨)
- 1. 売上高
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- 当期 227,337千円
- 前期 214,708千円
- 前期比 6%増
- 2. 売上原価
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- 当期 164,259千円
- 前期 165,340千円
- 前期比 0.7%減
- 3. 売上総利益
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- 当期 63,078千円 28%(売上高総利益率)
- 前期 49,368千円 23%(売上高総利益率)
- 前期比 28%増
- 4. 販売費及び一般管理費
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- 当期 55,733千円
- 前期 56,272千円
- 前期比 1%減
- 5. 営業利益
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- 当期 7,345千円 3.2%(売上高営業利益率)
- 前期 ‐6,904千円
- 6. 経常利益
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- 当期 6,761千円
- 前期 ‐7,368千円
- 7. 税引後利益
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- 当期 7,603千円
- 前期 ‐7,013千円
〔4〕 対処すべき課題
- 1. 営業力の強化
- 製品やサービスを広く伝え、個々のお客様の立ち位置に立った視点からソリューションを提供する力を養う必要がある。
また、企業や公共機関などへの提案営業力もソリューション提供の視点から強化していく。 - 2. 開発力の強化
- 目的思考で迅速な開発が行なえる体質に強化していく。
社内技術を洗練化し、他社では真似できない基礎開発力を育てていくことも継続していく。 - 3. 成長力の育成
- 社員個々の実力を伸ばし、会社を常に成長させていく力を育成する。
- 4. インターネット事業への取組
- 3年後を見据えた戦略性を持って、社会のインターネット化の動きに呼応して、より有効な事業を模索・展開していく。
- 5. 社内システムの強化
- 社内の販売管理システム、LANシステム、電話システム等のより効率的な活用方法について、検討し、改良していく必要がある。
これにより、社内事務の生産性向上を目指す。
〔5〕 役員氏名
- 代表取締役:望月優
- 常務取締役:望月剛
- 取締役:高橋義光
- 監査役:古賀典夫
- 監査役:井上龍生
〔6〕 株主氏名
(省略)
〔7〕 借入先
- 三菱東京UFJ銀行 10,592,000円
- 国民生活金融公庫 5,040,000円
- 巣鴨信用金庫 1,938,000円
- 三井住友銀行 12,551,000円
計 30,121,000円
〔8〕 決算期後の状況
8月に、三菱東京UFJ銀行より600万円の融資を受けた。